総予算と1件あたりの上限額
公募の総予算は、その公募で採択される全プロジェクトに対して提供元が確保している総額です。多くの場合「目安（indicative）」と表記され、提供元の判断で変更されることがあります。単独の応募者が全額を受給できる権利を持つものではありません。
1件あたりの上限額は、提供元が1つのプロジェクトに対して支払う上限額です。これは上限枠であり、一般的な支給額や請求権を意味するものではありません。プロジェクトに必要な金額が上限を下回る場合は、その必要額を申請します。
補助率と自己負担
補助率は、提供元が負担・精算する対象経費の割合です。補助率65%は、支出したすべての費用の65%が支給されるという意味ではありません。公募で認められた対象経費にのみ適用されます。通常は後払いの精算となるため、公募要領に記載された支払スケジュールをご確認ください。
自己負担は、応募者自身で賄う費用です。提供元が最大65%を負担する場合、応募者は少なくとも残りの35%を自己負担する必要があります。公募がその負担分としてどの財源を認めているかをご確認ください。
対象経費
対象経費とは、公募においてプロジェクトの対象として認められる支出のことです。公募要領には、対象となる費目や費用の発生期間が定められています。プロジェクトに必要な費用であっても、対象外の経費は計算に含まれません。
補助率は対象経費にのみ適用されるため、対象外の費目が多く含まれる予算では、表示された補助率から想定されるよりも受給額が少なくなります。総支出額からではなく、公募の経費ルールに基づいて予算を組み立ててください。
人件費、備品費、間接経費などの費目が当然認められると決めつけず、各費目が公募でどのように扱われているかをご確認ください。
具体的な計算例
EIT Urban MobilityのStrategic Innovation Open Callには、これらの条件がすべて含まれています。この公募では、2026年から2028年にかけて総額約6,000万ユーロの目安予算が示され、1プロジェクトあたり最大200万ユーロ、対象経費の最大65%が補助（精算）されます。応募者は少なくとも35%を自己負担します。また、プロジェクトには対象国2か国から少なくとも2つの独立した法人が参加する必要があります。
対象経費が1,000,000ユーロのプロジェクトを例にとると、補助率65%では提供元が650,000ユーロを負担し、応募者が350,000ユーロを負担します。350,000ユーロは全体の35%にあたり、両者を合わせると総経費の全額になります。
6,000万ユーロはプログラム全体の総予算です。200万ユーロは個別のプロジェクトに対する上限額です。65%と35%は予算の負担割合を示します。パートナー要件は、単独で申請できるかどうかを判断する基準です。
最新の公募要領の確認とGondarの役割
金額、補助率、ルールは公募によって異なり、同一公募内でも変更されることがあります。このガイドと計算例は公募の読み方の参考として活用し、予算を計画する前に提供元の公式ページで最新の公募要領をご確認ください。
Gondarでは公式ページへのリンク付きで公募情報を掲載しているため、数値を掲載元と照合できます。Gondarが誰かに代わって申請することはありません。申請は提供元独自の手続きに沿ってご自身で提出してください。
よくある質問
公募の総予算は自分が受け取れる金額ですか？
いいえ。総予算は採択された全プロジェクトに配分される合計枠です。1件あたりの上限額が1プロジェクトに対する上限であり、申請額はご自身の対象経費に基づいて算出する必要があります。
補助率65%とは金額として何を意味しますか？
対象経費が1,000,000ユーロの場合、提供元が650,000ユーロを精算（支給）し、応募者が350,000ユーロを負担します。公募で対象経費として認められない費用は計算に含まれません。
最新の数値はどこで確認できますか？
提供元の公式ページにある最新の公募要領で確認できます。金額、補助率、パートナー要件、締切日は変更される場合があり、公式の公募要領の内容が優先されます。
プロフィールを登録して公募を確認しましょう
注力分野、地域、希望する機会の種類から始めましょう。適合度の内訳を確認し、情報源の条件を読み、応募を検討したい公募を保存できます。